お役立ち情報

鹿児島市安全安心住宅ストック支援事業 令和3年度

リフォーム支援事業概要

目的

既存住宅の安全性を確保し、良質な住宅ストックの形成を図るとともに、子育て・高齢者等世帯の安心な住まいづくりを促進するため

概要
  • 鹿児島市民が市内の施工業者を利用して、個人住宅のリフォームを行う場合に、その経費の一部を鹿児島市が補助します。

 

補助対象

補助対象者
  1. 市税を滞納していない人
補助対象住宅

【耐震型】

 ・申請者が所有し、居住している又は賃貸している住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅

【空家活用・移住型】

 ・申請者が所有し、居住している又は賃貸している住宅

   (実績報告時までに申請者が移住すること)

 空家活用:令和3年4月1日現在で、築10年以上経過し、かつ空家期間が1年以上の戸建住宅

 移住型:令和3年4月1日以降に県外から本市へ転入している方

   令和3年4月1日以降に購入した住宅または相続、贈与により所有している住宅

 

補助対象住宅
  1. 鹿児島市に本社がある法人、鹿児島市に住んでいる個人業者が施工すること
  2. リフォームの対象工事が20万円以上の工事であること
  3. 期限内に工事が完了すること(完了期限:不明 令和3年4月7日時点)
その他工事の要件
  • 他の住宅関連助成制度と工事内容が重複していないこと
  • 過去に安全安心住宅ストック支援事業のリフォームを使用していないこと
  • 過去に鹿児島市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助金交付を受けていないこと

補助内容

耐震診断

対象:昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅

費用の3分の2

(限度額 10万円)

耐震改修工事

対象:耐震診断の結果、耐震性が不足していた戸建住宅

費用の2分の1

(限度額 100万円)

リフォーム(耐震改修工事等とあわせて行う)

対象:耐震改修工事などを行う戸建住宅(賃貸を除く)

    ・昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅

    ・耐震診断の結果、耐震性が不足していた戸建住宅

費用の20%~40%

(限度額 20万円

~40万円)

空家活用・移住型のリフォーム

対象:耐震型・その他ともに下記条件にあてはまる住宅

空家活用:令和3年4月1日現在で、築10年以上経過し、

かつ空家期間が1年以上の戸建住宅

移住型:令和3年4月1日以降に県外から本市へ転入している方
令和3年4月1日以降に購入した住宅または相続、贈与により

    所有している住宅

【耐震型】

費用の20%~60%

(限度額 20万円

~60万円)

【その他】

費用の20%~40%

(限度額 20万円

~40万円)

 

補助手続きの流れ

1.申請

受付日に必要な書類を提出します。

  • 申請書
  • リフォーム事業計画書
  • 同意書
  • 図面、施工前写真、付近見取り図
2.交付決定通知

鹿児島市から補助金等交付決定通知書が郵送されます。

3.工事着手

工事に入ります。(※通知書が届いてから着手します。)

4.実績報告

工事完了後、必要な書類を提出します。

5.実績報告

工事完了後、必要な書類を提出します。

  • 実績報告書
  • 施工中、施工後の写真
  • 工事にかかる契約書、領収書の写し
5.現場調査

市役所職員により現場調査が行われます。

6.交付確定通知

鹿児島市から、交付確定通知書が郵送されます。

7.請求・支払い

請求書を提出後、申請者の指定口座へ入金されます。

  • 請求書
  • 補助金振込先の通帳の写し

 

※申請から通知まで約2~3週間
実績報告から入金まで約1ヶ月、必要とします。

※補助金は償還払い(払い戻し)となります。

代理申請について

申請を行うお客様に代わって業者が事前審査や受付等を行うことができます。

  • 必要書類を全てまとめて受付前に市役所に確認にいくことができます。
  • 受付は先着順になりますので、当日順番を待つことはありません。

  • 受付前、お客様に書いていただく箇所や書類に不備があった場合、訂正していただくため、何度か伺うことがあります。